この度、認定NPO法人とす市民ネットワークは、特定非営利活動促進法第18条の規程に基づき2022年度（2023年4月1日から2023年3月31日）の事業報告書及び計算書類（財産目録、賃借対照表、収支計算書）の監査の結果、当法人の業務は法令、定款及び2022年度の活動方針、事業計画に基づき適正に執行、会計処理は一般に公正妥当と認められる会計原則に則って適正に処理されていると認められましたのでご報告いたします。

今後も鳥栖市や鳥栖市近辺の市民活動団体、NPO団体の活動の手助けとなるような活動を行っていきたいと思います。